家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)

家電リサイクル法とはなんでしょう

家庭から排出される廃棄物は基本的には各市町村が収集し、処理を行ってきました。しかし、粗大ゴミの中には大型で重く、また非常に固い部品が含まれているために粗大ゴミ処理施設での処理が困難なものが多くあります。家電製品はこれに該当するものが多く、有用な資源が多くあるにもかかわらずリサイクルが困難で大部分が埋め立てられている状況にあります。
そこで廃棄物の減量、資源の有効利用の観点から廃棄物のリサイクル推進の新たな仕組みを構築するために制定された法律が特定家庭用機器再商品化法です。平成10月5月に国会で成立し、同年6月に公布され平成13年4月1日より本格施行されました。最近では一般的になりご存知の方も多いかと思いますが、対象商品を処分するには規制がありますのでご理解のうえ処分をお勧め致します。処分の仕方などご不安なことがございましたらご相談下さい。

家電リサイクル法の目的とは

一般家庭から排出される使用済みの廃家電製品は、その多くが破砕処理の後に鉄などの一部の金属のみ回収が行われている場合があるものの約半分はそのまま埋め立てていました。しかし、埋め立て地には限界があります。また排出される家電製品の中には、再び利用することができる有用な資源がたくさん含まれています。クリーンな環境をつくるために資源の再利用を促進し、廃棄物を減らす。そこから『家電リサイクル法』が全国一斉に施行されました。

家電リサイクル法・対象となる商品は

家電リサイクル法で定められた以下の商品は、市や区の行政では回収してはくれません。これらの家電製品を処理するには、その製品を購入した小売店か、新しく買い替える場合にはその販売店に引き取りの義務があります。その他、家電リサイクル券を購入し、自ら搬入しなくてはいけません。リサイクル料金は、各メーカーがリサイクルに要する費用として設定していますのでメーカーや機種により、料金が異なりますのでご確認が必要になります。当社ではどんな不用品でも回収いたしますので、処分に困った際はど相談下さい。また年式が新しいものなどは買取出来る場合もございますのでご連絡下さい。
・テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ式)
・エアコン
・冷蔵庫
・冷凍庫
・洗濯機
・衣類乾燥機

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